皆さんお疲れ様です!!
今日は「空き家」についてのお話です♬
台風がまた接近してきてますよね。
昨年の関東方面に甚大な被害を出した台風がまだ今年も復旧出来てない家屋があると今朝のニュースでしておりました。
職人さんが少ないというのもあるのですが復旧予定の建物が多く、特に「空き家」が多いそうです。
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2013年10月時点で全国にある住宅の総数(住宅ストック数)は約6,063万戸となっています。
一方、総世帯数は約5,240万世帯で、世帯数より住宅の数のほうが多いことになります。
居住者のいない住宅のうち、一時的使用や建築中の住宅以外のものを「空き家」と呼んでいます。
全国には空き家が約820万戸もあり、全住宅の13.5%にあたります。
テレビや新聞などで報道されているようなトラブルを引き起こすのは、空き家の約4割を占める「その他の住宅」です。
居住世帯の長期不在や取り壊し予定の空き家の中には、建物がきちんと管理されずに劣化が進んでいるものもあり、倒壊や火災といった災害や犯罪のリスクが高まります。
空き家の中でも、特に「その他の住宅」の数は年々増え続けています。
5年前に行った「住宅・土地統計調査」では「その他の住宅」の数は約270万戸でしたが、今回(2013年)の調査では320万戸となっています。
引っ越しや入院、または死亡などの理由で住む人がいなくなった住宅は、売却や賃貸がされない限り空き家となります。
土地や建物などの不動産を所有していると、毎年「固定資産税」や「都市計画税」といった税金がかかります。
これらの税額には「住宅用地の特例」という優遇措置があって、その土地に住宅が建っていると固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減額されます。
つまり空き家でも建物さえあれば減税の恩恵を受けられますが、建物を解体してしまうと、その分多く課税されるため、なかなか取り壊せないのが現状です。
日本の住宅のうち1割以上が空き家となっている現在も、年間80万戸のペースで新たな住宅が着工しています。住宅を取得する場合「新築」と「中古」の2種類がありますが、日本では新築の人気が高いことも、空き家増加の一因となっています。
けれども日本の人口は2000年代よりゆるやかに減少し、現在は核家族化や一人暮らしなどで増加している世帯数も2019年をピークに減少に転じると考えられています。このまま人口が減少して空き家の割合が増えると、2033年には全住宅の約3割が空き家になるという試算もあります。
<つづく>
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